*

厚生労働省残業代ゼロ法案提出。

公開日: : ニュース

【スポンサーリンク】

皆さんこんにちわ。

 

最近毎日残業続きで終電を逃す事も多くなってきた私ですが、そんな環境でも我慢して働いています。

なぜ我慢ができるのか。

それはちゃんと残業代が出るからなんです。

これがサービス残業ならやってられるか!ってレベルですよね。

 

それが2月13日、厚生労働省の労働政策審議会は長時間働いても残業代が払われない報告書をまとめたそうで、この政策は2016年4月の実施を目指しているようです。

 

残業代ゼロの対象は?

【スポンサーリンク】

高度な専門知識や技術、経験を持つ労働者を対象とする。

為替ディーラーやアナリスト、コンサルタント等を想定しているそうです。

また年収が1075万円以上としています。

年収1000万円を超える人は国税庁の調べによると全体の4%程度。

その中にはもともと残業代が出ない管理職や営業職の人もいるので、

%はもう少し減るでしょう。

だから私を含め96%以上のサラリーマンには影響がないと言えます。

 

今後の懸念

ほとんどのサラリーマンには影響がないと言いましたが、今後も無関係でしょうか。

1986年に施行された派遣法を思い出していただきたいのですが、

当初はソフトウェア開発、事務機器操作、通訳、速記などの専門的13業務に限られていました。

それが規制緩和を繰り返し、現在では逆に派遣禁止な業務を数個に絞り、ほとんどの業務を派遣可能となりました。

何が言いたいかというと、一度導入されてしまえば、規制緩和で今は関係なくてもゆくゆくは自分の身に降りかかってくる可能性があるということ。

この法案はぜひ否決されてほしいと願っています。

関連記事

LINEの乗っ取りに要注意!対応策について

無料でチャットや通話ができるアプリ「LINE」のアカウントを第三者に乗っ取られ、あたかも自分が送った

記事を読む

Message

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

PAGE TOP ↑